事業内容

新規開業支援

新規に開業される方を全面的にバックアップ！

Q.まず、何から手をつければいいのですか？

事業を始める決意ができたのであれば、組織形態を決めます。個人事業で始めるのか法人組織で始めるのか、また申告自体を簡易帳簿でできる白色申告にするのか税務上の恩典が多い青色申告で申告するのかをまず決めます。

Q.白色申告と青色申告はどちらがいいの？

白色申告では、その取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項を簡単な方法で記載して、それを帳簿にまとめて税務署に申告します。
青色申告とは違い簡易帳簿で申告自体は簡単に終わり、承認申請書の提出・承認は必要ありませんが税の特典がほとんどありません。
青色申告にすると経理が煩雑になり手間がかかりますが、その手間以上の税務上の恩典があるので今後、開業を考えられている方は青色申告で申請させるべきです。

Q.経営計画書は必要ですか？

国民生活金融公庫や銀行などで運転資金を借りるときには、今後の経営計画書が必要になってきます。

Q.個人と法人のどちらが得ですか？

会社の規模などによって違いますが、個人事業の所得が700万円を超えるようなら法人化を検討してみたほうがいいと思います。

個人事業と法人とではどちらが有利か？

個人事業の場合

【メリット】
開業手続が簡単。資本金も必要ないため簡単に商売を始めることができる。
撤退も比較的簡単にできます。
高度な会計や簿記の知識が必要なく、経理事務が簡単です。
【デメリット】
無限責任のため自分の財産をもって全て弁済しなければなりません。
社会的信用が低く商取引において不利です。
累進課税のため支払い税額が増える場合もあります。
繰越欠損金が3年間しか認められません。

法人の場合

【メリット】
有限責任であり基本的には出資額を限度とした責任だけになります。
社会的信用が得やすく商取引おいて有利になります。
税制上有利なことが多いです。
繰越欠損金が7年間認められます。
【デメリット】
設立手続が複雑で手間がかかり、資本金等も必要になります。（平成18年の商法改正に伴い資本金は1円でもOK）
社会保険が原則として強制適用になります。（実態は、加入事業者でないところも多い）
高度な会計処理が求められ、税務申告等の事務処理量が多くなります。